当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、次のとおり勧誘方針を定めております。

• 商品の販売にあたっては、「保険業法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」その他の関係法令等を守り、適正な販売に努めてまいります。
• 商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研鑽に励み、わかりやすいご説明に努めてまいります。
• お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう努めてまいります。
• 市場の動向に大きく影響される商品については、お客さまの判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
• 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまいります。

• お客さまからのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
• 万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のご請求にあたり迅速かつ適切な対応を行うよう努めてまいります。
• お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
• 申し出の意図が、社会的・倫理的見地からみて不当であると思われる場合は、その申し出をお断りいたします。

• お客さまのプライバシーを尊重するとともに、お客さまに関する情報については、適正な取扱および厳正な管理をいたします。

当社は、業務の適切性および公平性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨み、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めます。

• 反社会的勢力とは、取引関係も含め、一切の関係をもちません。また、反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。

• 反社会的勢力による不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うとともに警察等の外部専門機関との連携を図り毅然とした対応をします。

• 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とするものであっても、その事実を隠ぺいするための裏取引や資金提供は一切行いません。

　当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、 個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
　当社は、個人情報の取扱が適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適切な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱に関する苦情・ご相談に迅速に対応し、 当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

当社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

当社は、保険会社から保険募集の業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記６．をご覧ください）を　　当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
　当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
　　【当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供】
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または当社のホームページなどにより公表します。当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページに記載してあります。（別紙　『取引保険会社』をご参照下さい）

• 当社は、取扱う個人データ（下記６．の個人番号および特定個人情報を含みます）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人デーの安全管理のため、 安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性 ・最新性を確保するために適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
• 当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記８.のお問い合わせ窓口までお寄せください。
  • （１） 基本方針の整備
    　個人データの適正な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
  • （２） 個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
    　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
  • （３） 組織的安全管理措置
    　・個人データの管理責任者等の設置
    　・就業規則等における安全管理措置の整備
    　・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
    　・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
    　・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
    　・漏えい等事案に対応する体制の整備
  • （４） 人的安全管理措置
    　・従業者との個人データの非開示契約等の締結
    　・従業者の役割・責任等の明確化
    　・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
    　・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
  • （５） 物理的安全管理措置
    　・個人データの取扱区域等の管理
    　・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
    　・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
    　・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
  • （６） 技術的安全管理措置
    　・個人データの利用者の識別及び認証
    　・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
    　・個人データへのアクセス権限の管理
    　・個人データの漏えい・毀損等防止策
    　・個人データへのアクセスの記録及び分析
    　・個人データを取り扱う情報システムの稼働状況の記録及び分析
    　・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
  • （７） 委託先の監督
    　個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
  • （８） 外的環境の把握
    　個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

（１）当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記６.　をご覧ください。）　を提供しません。

• ① 法令に基づく場合
• ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• ③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• ④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• ⑤ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）

（２）個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地及び本籍地、保険医療及び性生活関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

1. ① 法令等に基づく場合
2. ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. ③ 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
4. ④ 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
5. ⑤ 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
6. ⑥ 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
7. ⑦ 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

当社は、個人番号および特定個人情報については、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記６．の個人番号および特定個人情報を含みます。）に関する開示（確認・記録の開示を含む）、訂正または利用停止、消去又は第三者への帝京停止のご請求、第三者提供記録の開示、及び個人情報に関する苦情・ご相談については、以下の通り受け付けます。

(1) お問合せ窓口に電話、郵便でお申込みください。受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、ご本人様（または代理人）であることの確認をしたうえで、電磁的記録の提供、書面の交付、その他の方法により回答します。また、お申し出内容によっては、※当社所定の申込書面をご提出いただく場合があります。

(2) 開示及び利用目的の通知の求めに対し、郵送の方法により回答した場合は、1件につき1,000円（郵送・簡易書留代）をご負担いただきます。申込書類に実費相当分の郵便切手を同封下さい。尚、過分にいただいた場合、差額は返却いたしませんので、ご了承下さい。

ご連絡は下記のお問合せ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問合せ窓口の他、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問合せいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいた上で、対応させていただきますのであらかじめご了承願います。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表
ＫＰＩ指標